外国人技能実習制度は、開発途上国の青少年労働者を一定期間日本産業界に受入れ、我が国進んだ技術・技能・知識(以下「技能等」という。）を修得してもらう制度です。
この制度は、日本語講習を含む一年間の実習終了前に、対象職種、作業に限り、技能検定試験、実習成果等の評価を受け、合格した者が更に2年間“在留”を延長する事が出来ます。日本の企業が技能実習生を受入れることは、 技能実習生の母国へ技術発展を寄与することになり、いわば、企業の力によって、国家間の技術交流を推進し、国際協力、国際貢献の重要な一翼を担っています。
１．技能実習生受入れによって企業が活性化する。
技能実習生はまじめで向上心が旺盛です。指導に対しても素直に聞いてくれます。日本人従業員にもよい影響を与え、企業の雰囲気を活性化してくれます。
２．海外との提携関係を作る礎になる。
海外と将来提携関係を持ちたい場合などに、帰国した技能実習生がその橋渡し役をしてくれます。当組合では、帰国した技能実習生が母国企業へ就職できるよう斡旋に努力しております。
技能実習生として来日したい優秀な若者は開発途上国に大勢います。募集人数に対して３～５倍以上の応募がありますので、優秀な人材を選ぶことができます。
当組合では、技能実習生に対して、メンタルな面での指導管理、日本語教育、日本での生活指導などを定期的に行いますので、安心して技能実習生の技術指導に専念できます。また、入国前に日本語教育を含め３ヶ月間の事前講習を行いますので、安心して受け入れることができます。
