外国人であれば誰でも、日本国内で技能実習を受けることができるわけではなく、また、すべての企業が技能実習生を受け入れることができるわけではありません。また、どんな技術・技能でも実習の対象になるわけではありません。
実習が適切に行われ、技術・技能等の移転が図られるように入管法（出入国管理及び難民認定法）、基準省令、法務省告示等が一定の要件（ルール）を設けています。技能実習生の受入れは、法的遵守のもと行われます。

1. 18歳以上の外国人

2. 実習終了後母国へ帰り、日本で習得した技術・技能を活かせる業務に就く予定がある者

3. 母国で研修が困難な技術・技能を習得するため、日本で技能実習を受ける必要がある者

4. 送り出し先の国・地方公共団体からの推薦を受けた者

5. 日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験がある者

企業単独の場合
海外の現地法人、合併企業、または外国の取引先企業の常勤の職員を技能実習生として受入れる日本の企業

団体監理型の受入れの場合
日本の公的な援助・指導を受けた商工会議所・商工会、事業協同組合等の中小企業団体公益法人などが受入れの責任を持ち、その指導・監督の下に技能実習生を受入れる会員・組合員企業

当組合の場合はBになります。

上記の表は、1年間の受入れ人数枠です。3年間では3倍になります。
例：50人以下の企業様が、毎年外国人技能実習生を受入れた場合の人数
一年目・・・●●●　3名 (1期生入国)
二年目・・・●●●＋●●●　6名 (2期生入国)
三年目・・・●●●＋●●●＋●●●　9名 (3期生入国)
四年目・・・●●●＋●●●＋●●●　9名 (4期生入国、1期生帰国)
●●●：　1期生
●●●：　2期生
●●●：　3期生
●●●：　4期生 3年目以降には9名の外国人技能実習生が在籍することになります。

職業能力開発促進法に基づく技能検定の対象職種またはJITCOが認定した技能評価システムにより、技術・技能の習得が認められると技能実習生に移行する事となります。

「技能実習移行対象職種」とは技能実習移行対象職種一覧に参照してください。